営業代行の契約書で絶対に見落としてはいけない「解約条件」と「違約金」

営業代行会社との商談がまとまり、いよいよ契約という段階で、多くの経営者や財務担当者がサラッと読み飛ばしてしまうのが「契約書(業務委託契約書)」の後半にある細かい条文です。 しかし、ここを怠ると、「成果が出ないから辞めたいのに解約できない」「解約しようとしたら高額な違約金を請求された」という大トラブルになり、財務に大ダメージを与えます。今回は、ハンコを押す前に必ずチェックすべき「解約と違約金に関する 3 つのポイント」を徹底解説します。

目次

契約前に確認しておく項目

チェックポイント 1:「自動更新」の罠と解約の申告期限多くの契約書には「本契約の期間満了の 1か月前までに申し出がない場合、さらに 3か月間自動更新されるものとする」といった自動更新条項が入っています。 解約したいと思ったタイミングが「期限の 1日後」だった場合、成果が出ていなくても自動的に次の数か月分の費用を支払わなければならなくなります。・対策: 解約の申し出期限は「1か月前まで」になっているかを確認し、社内のカレンダーにリマインダーを設定しておくこと。また、最初の契約期間(例:まずは 3か月など)の縛りが長すぎないか確認しましょう。

チェックポイント 2:成果不振による「途中解約」ができるか営業代行がスタートしたものの、事前に対話していた内容とあまりにかけ離れてアポが取れない場合、期間の途中であっても解約(損切り)したいのが発注側の本音です。 しかし、契約書に「いかなる理由があっても有効期間内の途中解約は認められない。残りの期間の委託料を満額支払うものとする」と書かれている場合、法的に拒否できません。・対策: 「成果が著しく低い場合、または〇〇日前の事前の書面通知をもって、本契約を中途解約できる」という一文を盛り込んでもらうよう、契約交渉(赤入れ)を行いましょう。

営業代行の費用と任せる範囲を整理したい方へ

どの工程を外部に任せるかを先に整理すると、料金プランも比較しやすくなります。現在の営業体制から必要な支援範囲を一緒に整理します。

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