成果報酬型の営業代行で、最も発生しやすいのが「請求金額に関するトラブル」です。 発注側は「実際に売上に繋がりそうな商談が取れたからお金を払う」と思っているのに対し、代行会社側は「カレンダーに予定を入れたから成果だ」と主張する。この認識のズレが原因で、契約後に法的なトラブルに発展することすらあります。今回は、無駄な出費を防ぐために、契約書の「成果の定義」で必ず握っておくべき項目を解説します。
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このテーマで押さえておきたいこと
よくある「悪い成果定義」の例・「顧客と商談の日時が設定された時点で成果とする」・「担当者宛てに資料の送付許諾が得られた時点で成果とする」これらは代行会社にとって非常に有利な定義です。これだと、競合他社、個人事業主、あるいは「全く買う気はないが、断り切れずに時間を空けただけの人」であっても、すべて料金が発生してしまいます。
財務を守る!契約書に盛り込むべき「4 つの条件」成果報酬の請求が発生する「有効なアポイント」の基準として、以下の 4 つの条件を契約書(または覚書)に明記しましょう。
2. 対面する相手の「役職(決裁権)」を指定する「担当部署のマネージャー以上」「経営権を持つ役員・社長のみ」など、決裁権のない一般社員との面談は成果と認めない、という縛りを入れます。
営業代行の費用と任せる範囲を整理したい方へ
どの工程を外部に任せるかを先に整理すると、料金プランも比較しやすくなります。現在の営業体制から必要な支援範囲を一緒に整理します。
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