営業代行のノウハウを内製化する3つのステップ|自社に営業力を残す方法
営業人材の不足や新規顧客開拓を目的に、営業代行サービスを活用する企業が増えています。
しかし、営業代行を導入する企業の中には、単にアポイントや売上を増やすだけでなく、
「将来的には営業代行への依存を減らしたい」
「自社の社員だけで売れる仕組みをつくりたい」
「外部の営業ノウハウを社内に蓄積したい」
と考えている企業も少なくありません。
営業代行を活用しながら、自社に営業ノウハウや営業プロセスを残すことを「営業の内製化」と呼びます。
ただし、目的を決めずに営業代行へ業務を丸投げしていると、契約期間中は成果が出ても、契約終了と同時に営業活動が止まってしまう可能性があります。
大切なのは、営業代行を単なる労働力として使うのではなく、自社の営業組織を育てるためのパートナーとして活用することです。
この記事では、営業代行のノウハウを社内へ移転し、自社営業の内製化を進めるための3つのステップを解説します。
営業代行の内製化とは
営業代行の内製化とは、外部の営業代行会社が行っていた営業活動を、段階的に自社の社員や営業組織へ移行することです。
単に営業担当者を自社で採用するだけではありません。
内製化を成功させるためには、次のような情報や仕組みを社内に残す必要があります。
・成果が出たターゲットの条件
・見込み客に響いた営業トーク
・アポイントにつながりやすい提案方法
・断られやすい理由と対応方法
・商談から契約までの営業プロセス
・営業活動を管理する方法
・顧客情報や営業履歴
・成果を改善するための検証方法
営業代行会社が持つ営業技術を、再現可能な仕組みに変えて社内へ引き継ぐことが、内製化の本質です。
なぜ営業代行のノウハウを内製化する必要があるのか
営業代行は、短期間で営業活動を立ち上げられる便利なサービスです。
一方で、営業活動を長期間すべて外部へ任せ続けると、営業ノウハウが社内に残らないという課題があります。
例えば、営業代行との契約が終了した際に、
・どの企業へ連絡すればよいか分からない
・どのようなトークが効果的だったか分からない
・見込み客の反応が社内に共有されていない
・営業担当者を採用しても教育できない
・営業活動の改善方法が分からない
という状態になる可能性があります。
営業代行を活用する段階から内製化を見据えておけば、外注期間中に得た情報や経験を自社の資産として残せます。
ステップ1|契約前に「将来的な内製化」を伝える
営業ノウハウの内製化を成功させるうえで、最も重要なのが契約前の確認です。
営業代行会社へ相談する段階で、次のように自社の方針を明確に伝えましょう。
「将来的には自社の営業組織へ移行したいと考えています。営業ノウハウの共有やマニュアル化、引き継ぎにも協力していただけますか」
最初から内製化の意向を伝えることで、営業代行会社も将来の引き継ぎを想定した支援計画を立てやすくなります。
契約前に確認したい項目
内製化を目指す場合は、次の内容を契約前に確認しておくことが大切です。
・営業活動の履歴を共有してもらえるか
・トークスクリプトを自社に残せるか
・営業リストや顧客情報の権利はどちらにあるか
・商談内容や顧客の反応を共有してもらえるか
・営業マニュアルを作成してもらえるか
・自社社員が定例会や商談へ同席できるか
・引き継ぎ期間を設けられるか
・研修やロールプレイを実施してもらえるか
・契約終了後も一定期間相談できるか
営業代行会社によっては、営業活動だけでなく、営業組織の構築や社員教育まで含めた「内製化支援プラン」を提供している場合があります。
ノウハウの共有を嫌がる会社には注意
営業手法や顧客情報をすべて開示できるとは限りません。
営業代行会社独自のシステムや、他社案件に関する機密情報は共有できない場合があります。
しかし、自社の案件で得られた営業履歴、顧客の反応、改善内容、成果につながったトークなどまで不透明にする会社は、内製化には向いていません。
「どこまで共有できるか」を契約前に明確にし、業務内容や成果物の範囲を契約書へ記載しておきましょう。
ステップ2|営業プロセスと顧客の反応を記録する
営業代行の稼働期間中は、アポイント数や受注数だけを見るのではなく、営業活動の過程を細かく記録することが重要です。
成果の数字だけでは、自社で営業活動を再現できません。
なぜ売れたのか、なぜ断られたのか、どのような企業から反応があったのかを整理し、社内で活用できる形に残しましょう。
売れたトークと響いたキーワードを残す
見込み客が関心を示した言葉や、商談につながった説明を記録します。
例えば、
・反応が良かった商品の説明
・課題を引き出せた質問
・顧客が興味を持った導入メリット
・商談につながった切り返し
・決裁者に響いた提案内容
・競合との違いを伝えた表現
などです。
単に完成したトークスクリプトを受け取るだけでなく、なぜその表現が効果的だったのかも確認しましょう。
断られた理由を分類する
営業活動では、成功事例だけでなく、断られた理由も重要な情報です。
例えば、次のように分類します。
・価格が高い
・導入する時期ではない
・他社サービスを利用している
・担当者に決裁権がない
・サービス内容が理解されていない
・自社の課題と合っていない
・過去に似たサービスで失敗している
・社内に十分な人員がいない
断られた理由を分類することで、営業トーク、ターゲット選定、商品設計、料金体系などの改善につなげられます。
成果が出たターゲットの共通点を整理する
アポイントや受注につながった企業の特徴も記録しましょう。
確認したい項目には、次のようなものがあります。
・業種
・企業規模
・従業員数
・売上規模
・地域
・担当者の部署
・担当者の役職
・抱えていた課題
・導入を検討したタイミング
・過去に利用していたサービス
成果が出た企業の共通点を把握できれば、今後の営業リスト作成や広告、マーケティングにも活用できます。
営業マニュアルを共同で作成する
集めた情報は、社内で再利用できる営業マニュアルにまとめます。
営業代行会社へ完成版を作ってもらうだけではなく、自社の社員も作成や更新に参加することが大切です。
営業マニュアルには、次の内容を盛り込みましょう。
・ターゲット企業の条件
・営業活動の目的
・商品やサービスの説明
・初回アプローチの流れ
・ヒアリング項目
・トークスクリプト
・よくある質問と回答
・断られたときの切り返し
・商談の進め方
・クロージングの方法
・営業後のフォロー方法
・顧客情報の入力ルール
・営業結果の報告方法
・改善会議の進め方
営業マニュアルは、一度作成して終わりではありません。
実際の顧客の反応をもとに継続的に修正し、自社に合った「売れる営業の型」へ育てていく必要があります。
ステップ3|自社社員を営業の現場へ参加させる
営業ノウハウは、資料やマニュアルを読むだけでは十分に身につきません。
実際の営業活動を見て、話し方や質問の仕方、顧客への対応を学ぶ必要があります。
そのため、営業代行の稼働期間中から、自社の社員を営業の現場へ段階的に参加させましょう。
定例会へ参加させる
まずは、営業代行会社との定例会に自社社員を参加させます。
定例会では、次の内容を確認します。
・今週の営業結果
・見込み客の反応
・断られた理由
・成果が出たターゲット
・トークの改善点
・次回の営業方針
・営業リストの修正内容
自社社員が改善の過程を理解することで、契約終了後も自ら営業活動を見直せるようになります。
商談や営業活動へ同席させる
次の段階では、オンライン商談や訪問営業へ自社社員を同席させます。
プロの営業担当者が、
・どのように会話を始めるのか
・どのような質問で課題を引き出すのか
・相手の反応にどう対応するのか
・どのタイミングで提案するのか
・どのようにクロージングするのか
を間近で学べます。
実際の営業現場は、営業代行会社のノウハウを学ぶための実践的なOJTになります。
ロールプレイとフィードバックを行う
自社社員が営業を担当する前に、営業代行会社の担当者とロールプレイを行いましょう。
顧客役と営業役に分かれ、実際の商談を想定して練習します。
練習後には、
・説明が分かりやすかったか
・質問が一方的ではなかったか
・顧客の課題を把握できていたか
・商品の説明が長すぎなかったか
・断り文句に対応できたか
・次の行動を提案できたか
などについて、具体的なフィードバックを受けます。
契約終了前に段階的な引き継ぎ期間を設ける
営業代行から自社営業へ切り替える際は、契約終了日にすべてを移行するのではなく、段階的な引き継ぎ期間を設けましょう。
目安として、契約終了の1〜2か月前から移行準備を始めます。
引き継ぎ期間の進め方
例えば、次のような流れで進めます。
第1段階|営業代行会社が主導する
営業代行会社が営業活動を担当し、自社社員が定例会や商談へ同席します。
自社社員は、営業の流れや顧客対応を学びます。
第2段階|自社社員が一部を担当する
自社社員が初回連絡やヒアリングなど、営業プロセスの一部を担当します。
営業代行会社は、対応内容を確認して改善点を伝えます。
第3段階|自社社員が主導する
自社社員が営業活動を主導し、営業代行会社がサポート役に回ります。
商談後にフィードバックを受けながら、自社だけで営業を進められる状態をつくります。
第4段階|自社運用へ切り替える
営業代行会社から、顧客情報、営業履歴、マニュアル、スクリプト、営業資料などの引き継ぎを受けます。
契約終了後の相談方法や、必要に応じたスポット支援についても確認します。
営業ノウハウの内製化で失敗しやすいケース
営業代行を利用しても、すべての企業が内製化に成功するわけではありません。
特に次のようなケースには注意が必要です。
営業を完全に丸投げしている
営業活動を営業代行会社へ任せたまま、自社が結果だけを受け取っていると、ノウハウは残りません。
定例会や改善会議には、自社の担当者も参加する必要があります。
自社側の責任者が決まっていない
営業代行会社から情報を受け取る担当者が不明確だと、ノウハウが社内で分散してしまいます。
内製化の責任者を決め、情報や資料を一元管理しましょう。
マニュアルだけで引き継ごうとする
営業は、相手の反応に応じて対応を変える仕事です。
マニュアルだけでは伝わらない判断や会話の技術も多いため、商談同席やロールプレイが欠かせません。
自社社員の育成期間を確保していない
営業経験のない社員が、短期間でプロと同じ成果を出すのは簡単ではありません。
採用、研修、実践、改善に必要な期間をあらかじめ確保しましょう。
契約終了後の運用体制が決まっていない
営業ノウハウを受け取っても、誰が営業するのか、誰が数字を管理するのかが決まっていなければ、活動は続きません。
内製化後の役割分担や目標、会議の頻度まで設計しておく必要があります。
内製化後も営業代行会社を部分的に活用する方法
営業の内製化は、営業代行会社との関係を完全に終了することだけを意味しません。
自社が得意な部分は内製化し、負担が大きい部分だけを外部へ任せる方法もあります。
例えば、
・営業戦略は自社で決め、テレアポだけを依頼する
・商談は自社で行い、営業リスト作成を外注する
・通常営業は自社で行い、新規地域の開拓だけを依頼する
・社員教育や営業会議への助言だけを依頼する
・繁忙期だけ営業人員を補充する
といった使い方です。
すべてを内製化することが正解とは限りません。
自社の強みや人員に合わせて、内製と外注を組み合わせることも有効です。
まとめ|営業代行を「営業組織を育てる機会」に変える
営業代行は、単なる営業人員の補充や労働力の外注ではありません。
活用方法によっては、プロの営業技術を学び、自社に売れる仕組みを残すための実践的な支援サービスになります。
営業ノウハウを内製化するためには、次の3つのステップが重要です。
1.契約前に将来的な内製化とノウハウ移転の意向を伝える
2.営業プロセスや顧客の反応を記録し、マニュアル化する
3.自社社員を現場へ参加させ、段階的に営業活動を引き継ぐ
営業代行会社へすべてを任せるのではなく、自社も営業活動の検証や改善に参加することが成功のポイントです。
将来の営業組織を強くするためにも、営業代行会社を「仕事を任せる外注先」ではなく、「営業の仕組みを一緒につくるパートナー」として選びましょう。